家族の高齢化に伴うバリアフリー工事が必要になる方が年々増加しています。
このようなお風呂リフォームには費用がかかるため、検討していてもなかなか踏ん切ることができないという人も多いでしょう。
その場合、リフォーム工事をお得にできる補助金制度の利用がオススメです。
条件によっては、費用の一部が軽減される場合があります。
今回は、お風呂リフォームで使える補助金制度についてご紹介させていただきます。
お風呂リフォームで使える介護保険の補助金
介護保険の補助金制度が利用できる工事は、主に手すりの設置や段差の解消、滑り防止のための床材の変更などのようなバリアフリーリフォームです。
要支援、もしくは要介護認定されていることが条件です。
この補助金を利用する場合には、本人がケアマネージャーと同席した状態で、市区町村に申請書や施工の見積書・図面などの書類を提出する必要があります。
申請受付期間は随時行っているため、タイミングを見て申請を行いましょう。
お風呂リフォームで使える地方自治体の補助金
各自治体でも、リフォームに関する補助金制度を行っております。
ただし、自治体によって対象となる工事内容や申請条件などが異なるため、事前に確認をしましょう。
自治体に補助金制度の申請を行う場合には、本人が申請を行うことが一般的ですが、中には例外もあるため注意が必要です。
また、申請受付期間も各自治体によってそれぞれです。
ただし、どの自治体でも設けられた予算内で補助を行うため、予算がなくなり次第終了になります。
そのため、自治体の補助金制度を利用する場合には、なるべく早く問い合わせすることをオススメします。
お風呂リフォームで使える国の補助金
国の補助金制度を利用する場合には、昭和56年6月以降に着工した55㎡以上の戸建て住宅、もしくは40㎡以上の共同住宅である必要があります。
この制度を利用できる工事は、ユニットバスへの交換、内窓や手すりの設置、高効率給湯器への取り換えなどです。
申請受付期間は2021年4月9日から11月30日までと期限が定められているため、早めに申請をしましょう。
ただし、この制度は事業者登録している施工業者が申請をし、手続きを進めなければいけないため、信頼できる施工業者に依頼することをオススメします。
まとめ
今回は、お風呂リフォームで使える補助金制度についてご紹介させていただきました。
補助金制度を利用することによって、通常よりもお得にリフォームができます。
ただし、申請条件にあてはまらなかったり、期限が過ぎてしまったりすることもあるでしょう。
こうした場合には、地域密着のリフォーム専門店に施工を依頼することをオススメします。
地域密着のリフォーム専門店であれば、一般的な施工業者と比較して、費用を抑えて施工してくれるでしょう。
また、施工だけではなくその後のアフターフォローなど、手厚いサポートにも期待できます。
長年その地域に密着した運営をしているため、知識や経験も豊富です。
専門業者の中には、安すぎる金額を提示し、後日に追加請求をするなどのトラブルが起こるケースがあります。
このように安すぎる工事は危険ですが、地域密着のリフォーム専門店ではその心配はありません。
その地域で施工をしてきた実績や信頼があるため、トラブルが発生するリスクも少ないでしょう。
安心価格で高クオリティのリフォームをしたい場合には、地域密着のリフォーム専門店に相談することをオススメします。