バスルームのリフォームは小規模でも数十万円、全体ではゆうに100万円を超えることも珍しくありません。少しでも負担を減らすために、何か公的機関から補助金が出る制度はないのでしょうか。

 

バスルームの全体リフォームはいくらかかる？

内容によってバスルームのリフォームにかかる費用は違いますが、まず、全体でどれくらい費用がかかるのかを見ていきましょう。費用を準備する際の参考にしてください。

ユニットバスは、0.75～1.25坪などの広さによって費用の幅があります。

 

工事内容	概算費用
ユニットバス→ユニットバスへ交換	約60～280万円
在来工法の浴室→ユニットバス	約65～200万円
在来工法の浴室→在来工法の浴室	約200～350万円
ユニットバス→在来工法の浴室	約120～350万円
浴室の拡張・移動・増設	約７5～2５0万円

 

※他にも、手すりをつける、バリアフリーにする、換気や断熱性を高めるなど、オプション的な追加工事をする場合は、金額が増える可能性があります。

 

バスルームのどんなリフォームで補助金は使える？

すべてのリフォームに補助金が利用できるわけではないため、どの部分が補助金対象なのかを見ていきます。

 

3種類ある、バスルームのリフォーム補助金制度

 

バスルームの補助金対象となるリフォーム内容、補助金額、申請者、申請受付期間を介護保険から出る補助金

要支援・要介護認定者がいる住宅改修が対象です。

 

対象となるリフォーム	申請条件	補助金額	申請者	申請受付期間
手すりの取りつけ	要支援・要介護認定者が居住 ※再申請有 住む家が変わった場合。要介護度が3 段階以上上がった場合。	上限20万円 本人負担は1～3割	本人とケアマネージャー	随時
段差の解消
引き戸などへ扉取り替え
滑り防止などへ床材取り替え
上記工事に必要な工事

 

※要支援・要介護認定者が福祉施設に入居あるいは病院に入院している場合、新築に居住する場合は申請できません。

 

地方自治体から出る補助金

 

対象となるリフォーム	申請条件	補助金額	申請者	申請受付期間
地方自治体による	地方自治体による 「住民税の納付に遅滞がない」、「リフォーム会社が補助金助成実施地域にある」など。	地方自治体による	地方自治体によるが、本人が多い	予算に達すれば終了

 

※必ず補助金制度があるわけではありません。

 

国から出る補助金

 

対象となるリフォーム	申請条件	補助金額	申請者	申請受付期間
長期優良住宅化リフォーム推進事業対象になるもの 窓・浴槽断熱工事 高効率給湯器へ交換 節湯水栓へ交換 バリアフリー改修など	所有し、居住している住宅 事前の建物検査、リフォーム履歴、維持保全計画の作成	リフォームの1/3 限度額：100～250万円/戸	施工業者、買取再販事業者	通年タイプ 事前採択タイプ いずれも予算に達すれば終了

 

※補助金額は施工業者へ支払われるため、事前に取り決めが必要です。

 

補助金制度利用の注意点

 

• 補助金の申請受付期間、終了を確認する
• 指定業者の確認をする
• 申請書類はもれなく、早めに準備する

 

その他、バスルームのリフォームに役立つ減税制度

 

「投資型」と「ローン型」の減税制度が適応します。

投資型減税制度

工事完了年の所得税から「標準的な工事費用相当額の10%」「控除限度額」のいずれか、少ない額のほうが控除されます。

 

ローン型減税制度

リフォームローンなど、返済期間5年以内のローン限定（条件つき）が対象

「限定されたローン中、対象リフォームの工事費の2%」、「限定されたローン中、対象リフォーム以外の工事費用相当分の年末ローン残高の１%」の合計額、「控除限度額」のいずれか少ないほうが、改修後入居年から5年間控除されます。